消費者金融は利息の上限が法律で決められている

銀行カードローンは金利を独自に設定しています。
目に見えて大きな違いがあり、借り入れをするときには金利の比較を欠かすことができません。

 

しかし消費者金融はどうでしょうか。
どこであっても4.5%~18.0%程度のものであり、比較することに意味があるのかどうか怪しいものです。

 

銀行金利が15.0%以下が一般的で、消費者金融の金利は18.0%~20.0%が多くなっています。
消費者金融の方が金利が高いのです。
それでは、消費者金融の金利はそれ以上に高くなることはあるのでしょうか。

 

それはありません。
20.0%を超える金利は出資法違反として刑事罰を受けることになります
出資法は上限金利を20.0%としています。

 

それでは20.0%以下の金利では自由に設定してよいのでしょうか。
これもまた違います。
出資法以上は刑事罰の対象となりますが、もう一つ消費者金融などの貸金業に対し金利の上限を定める法律があり利息制限法があります
利息制限法を超える金利は行政処分の対象であり、民事上無効の金利です。

 

  • 元金10万円未満は上限金利20.0%まで
  • 元金10万円以上100万円未満は上限金利18.0%まで
  • 元金100万円以上は上限金利15.0%まで

 

利息制限法では借り入れ金額によってこのように金利の上限が決められています。
それでは一度整理をしてみましょう。

 

利息制限法と出資法

借り入れ金額に応じて決められる利息制限法以上は行政処分の対象です。
さらに民事上無効となっており、契約者は利息制限法以上の金利による利息は支払いの必要がありません
そして出資法以上は刑事罰の対象です。

 

出資法以上は考える必要がありません。
利息制限法を超える金利を設定する消費者金融はありません。
行政処分になるだけではなく、その過払いの利息の回収もできません
設定する意味のないものであり危険だけがつきまとう金利です。

 

かつての消費者金融、それこそ街金やサラ金と呼ばれていた時代です。
今でこそ利息制限法以上出資法以下の金利は民事上無効となっていますが、改正貸金業法施行前にはその間の金利を「任意性書面性があれば有効」としていました。
つまり契約書に同意をすれば有効であるというものです。

 

当時の利用者は利息制限法も出資法も詳しいことは周知していなかったでしょう。

 

今でこそインターネットがあり、多くの情報を正しい情報源から入手することができますが、当時にはそのような手段がありませんでした。
消費者金融とはそれほどの高い金利を設定するもの、そう考えられていました。

 

私たちはいまでこそ安心できる消費者金融を選べるのは利息制限法と出資法があるからこそです。
法律を知ることは面倒なことと避けがちではありますが、利用する消費者金融にはさまざまな法律があり、その一つ一つは私たち利用者にとっても重要なことが多く含まれています。
知識と情報、それがキャッシングを成功させるためのコツでもあるのです