万が一返済が遅れたときの取り立ては怖い?

まず先に、返済が遅れたとしても取り立ては暴力的なものではありません。
もちろん正規の消費者金融であること、銀行であることが大前提です。

 

闇金融など、そもそもの運営が違法となっている業者では、違法な取り立てが行われています。

 

暴力的な取り立てはない、その言葉だけでは信用できないでしょう。
それならば、貸金業法にある取り立てに関する法律を知るべきです。

 

貸金業法21条第1項で、取り立て行為の禁止事項を明記しています。要約していきましょう。

 

  1. 正当な理由なく社会通念上不当と認められる時間帯に債務者に電話をかける、FAXでの送信、自宅の訪問の禁止
  2. 相当な理由なく債務者の勤務先、自宅、電話、電報、FAX糖の連絡をすることの禁止
  3. 正当な理由をもって勤務先や自宅に訪問しても退去を命じられても居座ることの禁止
  4. 張り紙や立て看板で債務の事実を第三者に明らかにすることの禁止
  5. 債務者以外に代債を要求することの禁止
  6. 弁護士や裁判所から債務整理の書面通知があった意向の取り立ての禁止

 

これらに違反する場合、違法取り立てとなります。

 

貸金業法が改正される前には、正規の大手消費者金融でも違法な取り立てを改善しないとして、業務停止命令処分を下されたことも少なくはありません。

 

今でこそ、業務停止処分がイコール倒産の危機となりますので、取り立てを違法に行うことはありません。

 

万が一でもこのような違法な取り立てがあったときには証拠を持って監督庁への申し立てを行いましょう。証拠とは通話の録音、張り紙等の保管です。

 

怖い取り立てよりも恐ろしいこと

現在は返済が遅れても恐ろしい取り立てはありません。法律に基づいた取り立てをしなければならないばかりではなく、消費者金融でも銀行でも各社独自のガイドラインを用意しています。

 

しかし、返済が遅れても怖い取り立てがない、それに甘んじることはできません。なぜならば、怖い取り立てよりも恐ろしいことがあるからです。

 

その理由は二つ、遅延損害金個人信用情報機関への登録です。

 

遅延損害金

遅延損害金は申し込みをする前に、その金利を確認することができます。遅延損が金利となっており、20.0%となっていることが一般的です。

 

高いと思われるかもしれませんが、この20.0%という金利は利息制限法で認められている遅延損害金利です。

 

返済をするまで利息と同じように遅延損害金が発生し、返済が遅れればそれだけ多くの金額を支払わなくてはなりません。

 

個人信用情報機関への登録

個人信用情報機関への登録こそ恐ろしいものです。数日程度の遅れであれば、登録されることはありません。但し、取り立ての電話はかかってくるでしょう。

 

返済から遅れた翌日にはカードローン会社から電話がかかり、数日も経てば自宅へのハガキが届きます。

 

個人信用情報機関に登録をされるのは、3か月以上の滞納があったときです。

 

そうなると立派な金融事故となり、その履歴が消えない限りは新たな債務はできないでしょう。

 

返済が遅れると怖い取り立てはありません。しかし、社会的な信用を失います。
現代社会に生きる私たちにとってそれが最も恐ろしいことかもしれません。