カードローンではなぜ審査が行われるのか

どのカードローンでも申し込みをすれば必ず審査が行われます。
その審査は何のために行われ、何を調査れるのでしょうか。
自分が貸し付けをする側だとすればどうでしょうか。
逆の立場に立って考えてみましょう。

 

あなたが運営する貸金業者に申込者がやってきました。
まずは身元をはっきりさせるでしょう。
どこの誰かもわからない人物に貸付をすることはできません

 

申込者が30万円の借入希望額を提示しました。
あなたはその金額をすぐに貸し付けるでしょうか。
そんなことはしないはずです。

 

身元が分かった程度のことで30万円が返済できる金額であるかを判断することが難しいからです。
30万円はあげるものではなく、貸すものであり返してもらわなくてはなりません。
それでは返済ができるかどうかを判断するためにどのようなことを行うでしょうか。

 

まずは、年収を確認すると同時にその勤務先に勤めているか確認するでしょう。
自己申告の年収を信用するほどの間柄ではありません。

 

年収が高ければそれでよいのではありません。
人は年収のすべてを返済に回すことができるのではなく生活をしていくために必要な支出があります。
家族構成によっても、居住形態によってもそれは異なるでしょう。
収入から考えられる支出を差し引くことで毎月の返済に充てられるであろう金額が大まか判断できます。

 

毎月の返済額として用意できる金額がわかれば、今度は返済期間も考える必要が出てきます。
初めての申込者に対して5年も6年もといった長い期間返済が確実に行われるという信用はありません。
長くても3年でしょう。
月々の返済金額を数年分、それを融資限度額として設定することになるはずです。

 

審査では返済能力と信用力をみている

審査がなぜ行われるのかお判りになったでしょうか。
返済能力を判断すること、信用力を判断すること、それが審査の目的です。

 

それらに使われるもう一つの機能に個人信用情報機関への照会があります。

 

個人信用情報機関は指定信用情報機関とも呼ばれ、内閣総理大臣に指定された機関です。
現在日本には3社の信用情報機関があります。

 

金融業者は個人信用情報機関に加盟し、情報提供の義務があり閲覧が可能です。
消費者金融、クレジットカード、銀行、信販、債務を取り扱う業者は個人信用情報機関に加盟しています。

 

申込者の情報、契約者の情報、債務の契約内容や返済状況など登録されている情報は非常に詳細です。
自由に閲覧ができるとはいっても、新規申し込み時など決められたときにしか照会はできません。

 

そして、その照会の履歴もまた日付や理由とともに個人信用情報機関に登録されることになります。
信用力や返済能力を判断するために重要な個人信用情報は、業者だけではなく本人もまた照会ができます。
手数料が1,000円かかりますが、個人信用情報には自分のどのような情報が登録されているのか確認してみるのもよいでしょう。

 

もしかすればそこには携帯電話料金未納による遅延事故が記載されているかもしれません。
意外に知られてはいませんが、携帯電話も今は機種代金を分割での支払いとなり分割ローンの債務です。
携帯電話料金が遅れるということはすなわち分割ローンの債務が遅れることとなり遅延事故として登録されることになります。